日本で農業に関わっていく時に、圧倒的な存在感を誇っているのが農協です。いわゆるJA（農業共同組合）というものですね。
私はへその緒切って40年以上の歳月が流れていて、且つ経営や色んな事業に携わっているので、一般の方よりは様々な人に会ったり情報を見聞きしたりするのですが、自分が農業に関わるまでは、農協についてほとんど知識がありませんでした。
今回、農業を始めるにあたり、農協とはなんなのかを一度情報を集めてみることにしました。
インターネット上には、
農協 = 嫌われ者
といった情報が少なからずあり。農協で勤めていた方や、農協と絡んだことがある方などにいたっては「農協潰れろ」「農協潰したい」などと言っている方々もいるようです。
私は直接的には、実際に農協で嫌な思いをしたことがなく、いわゆる中立の立場（良いイメージはまったくないのですが、頑張って中立を保ちます。）にいるので、その中立の視点から、農協はなぜこんなにも人気がないのか、潰れろという意見が多いのか。農協がどんなところで、どんなことをしているのか。潰れろという意見が多いのは何故かを検証していきたいと思います。
目次
農業協同組合様なものの歴史は、江戸時代に出来たといわれており、明治時代に入ると近代化され、大東亜戦争時の時勢に統制団体へと改組され、戦後にGHQの農地改革の一環として、現在の農協の形態へと変化していったとされています。
利権主義など、私の好きではない制度やシステムは、戦後の日本で出来上がったイメージがあったのですが、やはり農協も戦後に色々確立していったシステムのようですね！
私が会社経営の勉強の一環で理念をつくる3日間の合宿に参加した時に、理念というものは「どんなに頑張っても達成できない崇高なものであるべきで、且つ経営者の想いがしっかりと投影されているものでなければならない。」という掟があったので、その掟にならうのであれば、農協の理念にはトップの想いや、あるべき姿が反映しているはずです。「農協潰れろ！」を検証する前に、ちょっとみておきましょう。
良いことがたくさん書かれている中で特に農協が推し進めている3つの柱が「農業者の所得拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」ということになりそうです。
この理念に向かって農協がどの様な取り組みをしているかを知っておきたかったので、お問い合わせフォームから農協に以下の様な問い合わせをかけてみました。
これから農業にも携わっていこうと考えています。
JAグループ理念を拝見させていただき「農業者の所得拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という目標を立てられておりますが、それぞれどの様なことに取り組んでおられるのでしょうか。
食料自給率は国力維持に欠かせないものであるにも関わらず、残念ながら現在の日本は世界各国に比べ低水準になっていると言わざるを得ない状況だと認識しております。
上記の3つの柱はそれを打破すべく推進していくものと感じました。
これから農業に携わっていく前に、日本の農業の中心的存在である農協さんの取り組みを理解しておきたいので、ご多忙中のところ申し訳ありませんが、ご回答のほどよろしくお願い致します。
これに対する農協からの回答は…
数時間後に農協から「以下内容にてお問い合わせメールを受け付けました。」という文言と共に、私の送った内容が届いたので、システム上自動返信で送られてきており、正常に農協に届いているということになります。
が、しかし、待てど暮らせど、1週間、1カ月間経過しても（現在4カ月経過していますが…）一向に農協からの応答はありませんでした。
万が一質問内容が良くなかったにせよ、何かしらの応答はして欲しかったところです。
応答がなかったことで「農協潰れろ！」とまでは思いませんが、このあたりが以下に紹介する、元農協職員の声にある「職員のモラルが低い」に該当したり、もっと利害関係の深い農家の方などが、この様なことを積年して「農協潰れろ」という感情に移行してしまう可能性はありそうですね。
農協のホームページには、JAグループの組織事業というページがあり、こちらに農協の事業の詳細が掲載されていますので、詳細を知りたい方は、以下のページをご覧ください。
簡潔にまとめると、農協の事業は主に以下の様なものになります。
これらの事業をみていると、農協は農業の活性化や組合員の長期的で包括的な暮らしのサポートをしている様に見受けられますね。
組合員達のためにいいことをしている農協に、なぜ「農協潰れろ」などといった、黒い噂が飛び交っているのでしょうか。その真意を探るために、ここからは「農協潰れろ」の真意を探っていきたいと思います。
ネットで「農協潰れろ」と、キーワード検索すると、元農協職員の悲痛な叫びがたくさんあがってきます。
具体的な内容を確認されたい方は、検索サイトで「農協潰れろ」で検索をかけてみてください。
ここでは元農協職員の方で、農協に否定的な感情を抱いている方々がネットにあげている情報を元に、元農協職員が農協のどんなところに不満を抱いていたかをランキング形式でまとめてみました。
あくまでもネットにあがっている情報をまとめてみたものであり、すべての農協職員の方の感情という認識ではありませんので、そこのところはご理解ください！
農協に不満をもっている農協職員の上位表示中心にランダムに30名抜粋して、不満が多かった順に並べています。
元農協職員の不満をまとめている中で特筆すべき点は、なんといっても営業ノルマです。
共済・金融・貯金・麺類・ジュース類・電化製品など様々な営業ノルマがある様で、自爆ノルマという様な言葉もよく目にします。
ネット情報によると、共生購買や身内への購買など、非常識的なノルマが課せられている様で、30名中29名が営業ノルマ問題を挙げていましたので、元農協職員が「農協潰れろ」を思っている1番の理由は、過度な営業ノルマの可能性が高そうです。
元農協職員の声を調べている中で驚いたことは「農協の仕事は農家さんのためになっていない」と感じている方が、約3割もいたことです。
農協の理念や事業内容をみていると、組合の方（農業をしている方）の利益や環境をサポートしていくということがたくさん羅列されていましたが、元農協職員の3割が「農協の仕事は農家さんのためになっていない」と感じているのは、一般的な組織運営としては問題ですね。
元農協職員の声の中に職員のモラルの悪さや、不祥事に関しての記述も多かったので、農協の不祥事にどの様なものがあるか、メディア掲載の記事を中心に調べてみました。
もっとも多かったのが農協職員による横領事件です。
横領金額は様々ですが、数十万円のものから数十億円のものまで多岐にわたり、年間20件前後の横領事件が各地域の農協で行われおり、2021年現在でも横領事件が起きており、内部管理体制の強化をはかるための国からの業務改善命令も度々でています。
上司としてあるまじき行為で、ドラマや映画だけの世界だと思っていましたが、部下の賞与を不当にピンハネし、自身や少数の部下の賞与に上乗せを6年間も行うという横領事件も起きています。横領分を本人が部下に全額返済したため農協は刑事告発せずに、そのまま終わらせたという監視体制・管理体制の甘さが問題になっています。
農協の信用を元に、農家に現金を盗む目的で侵入し警察に逮捕された事件。犯人である農協職員は、これ以外にも複数件同様の犯罪を繰り返していた様です。働く人が多いと、この様な案件も多くなるのは世の常ですが、自爆ノルマによる困窮が背景に見え隠れしている様に感じます。
一般の米をブランド米として販売したり、一般栽培の米を特別栽培米と偽って販売した事案。
需要に対して、出荷量が少なかったため、農協職員が故意に操作したということが解っています。生産した農家の努力を無駄にしてしまった以上に、農家の信用も落としてしまう悪質な事案です。
元農協職員の声でもほぼすべての方があげていた過度なノルマに関しての事案。
職員の不正の一端を担うという議論も多く、自爆ノルマで失ったお金を取り戻すために横領事件が多発していると述べる職員もいる中で、ある記者が自爆ノルマやJA共済の闇を取り上げた記事を掲載したところ、農協がメディアに圧力をかけて非公開となった様です。
実際に流れたニュースですが、性的接待を前提とした農協の飲み会に女性職員が強制的に参加させられていた事案。元農協職員のリークでは、セクハラだけでなく不倫率もかなり高い様です。
「農協 不祥事」で検索をかけると、特に横領事件の不祥事が本当に多い印象です。横領をしているイメージの別団体「大企業 不祥事」「公務員 不祥事」「政治家 不祥事」なども一応調べてみましたが、農協の横領事件が断トツに多い印象です。
これだけの横領事件が未だに横行しているということは、農協の管理体制の甘さや農協職員のモラル低下、お金に対する信用は皆無といえそうですね！
農協の理念のところで、農協が推進（目標）しているものに「農業者の所得拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という3つの柱がありました。
理念 = 目標
という見方もでき、これら3つを大々的に掲げる以上、組織としてこの3つはしっかりと追求され推進すべきです。
企業の場合は理念を掲げるということは、株主・消費者・従業員に指針を示すということであり、理念を尊守遂行しないということは、株主・消費者・従業員に対しての裏切りになってしまいます。
「農協 潰れろ」というネガティブな発言が多い背景には、理念と違うことを行っている可能性も十分あり得るので、理念の中に明記されている3つの柱についても検証してみます。
農林水産省や農協のホームぺ時を閲覧しても、農業者の所得に関する明確で解りやすい情報が見当たらなかったため、農林漁業の産業事情調査を専管する調査部を持つ、農林中金総合研究所、基礎研究部長 清水徹郎氏の「農業所得・農家経済と農業経営」に記されていた、農業所得の動向についての内容をご紹介します。（2011年の記事ですので情報としては新しくありません。）
全国の総農業所得に関して、1960年から2011年までのデータでいくと、1978年がピークで5兆4,206円で、その後十数年間増減を繰り返していたが、1994年を境に徐々に下降曲線を辿り、2011年ではほご半減となる、2兆7,800億円となっています。（ただ、この十数年間の間に農家戸数も大きく減少しており、1990年から2010年までの平均所得減收は40,000円の下がり幅になっている。）
2010年から2020年までの所得増減がどの様になっているか解りませんが、農業に関する補助金が年々増加しいるところをみると、所得減少が進んでいる可能性が高そうですね。
知り合いの農家さんに話を伺ったところ「農協で購入する資材や肥料などが高いから苦しい」「農産物を農協が買ってくれる値段が安すぎる」などの声があり、農業で生計を立てる苦労話ばかりです。
上記前文の中に記されている様に、農林中金総合研究所、基礎研究部長の清水徹郎氏が分析する、農業所得減少の要因として、次の様なものをあげられています。
データをみたり、実際に農協組合に入っている農家さんの話を聞いている限り、少なくとも農業者の所得拡大は実現していない様に感じますね！
前出の農業所得データを同じデータですが、1975年から1998年までの農業総産出額が10兆円を超えていましたが、1998年以降は減少傾向にあり、2011年には8兆円程度まで減少しています。
こちらに関しても、農家戸数が減少しているので、農業総産出額が減少するのは仕方がないことですが、農家を営んでいる方の年齢が高くなって、農業が出来なくなったのに加えて、収入的な魅力がないので農家を継がない人が後をたたないという話もよく聞きます。
近年では農業に参入しようとする若者も増えてきているのですが、農地法の問題で農地が購入できないという事案が後をたちません。私自身も農地を購入する為に動いたことがあるのですが、農業委員の方にお話を伺っていると、農地を購入する為の条件が非常に厳しいものでした。
例えば、農機（1000万円程度必要）・倉庫・人員（農地付近での住民で人を雇うのはNG）がないと農地は購入できない。そもそも購入する農地の近くに土地を所有していないと購入出来ない。といった、ことを伝えられました。
話を聞いている中で、これだけ農地を購入する障壁が高い理由は、農地を護ること（実際に農地を購入しても、農業をしないということを防ぐため。）にあるみたいです。
確かにそう言われると、農地を護るためにはある程度の障壁が必要なのかもしれません。ただ、その後に伺った内容に耳を疑いました。
「ソーラーパネルを設置するのであれば、農地を購入することが可能です。」
農地を護るために、農地を購入する障壁をあげているのにも関わらず、ソーラーパネルを設置して、はなから農地を潰してしまうことが解っているのに農地を購入できるシステムってなんなんでしょう。
農業委員の方に、その矛盾を追求しようかと思いましたが、農業委員になられて間もない上に、その農業委員の方はすごく良い方で、わざわざ時間をあけて親切に対応していただいていたので、追求するのを申し訳なく思い、追求はしませんでした。
ただ、この件に関しては、まったく納得がいかなかったので、農林水産省のホームぺージに記載されている、経営局農地政策課 農業委員会グループ（03-3502-8111）に問い合わせてみましたので、質疑応答を掲載しておきます。
Q 農地の売買に関する許可権限はどこにあるのですか？
A 各地域の農業委員会になります。
Q 農地売買の障壁は地域によって異なるのでしょうか？
A 要件などの具体的なことについては、地域によって異なります。
Q 農地売買の障壁を高くしている理由はなぜなのでしょうか？
A 障壁の高さは各地域の農業委員会によって異なりますが、農地耕作に取り組む根拠として、条件を設定しています。
Q 農地法は農地を護るためにあるはずですが、ソーラーパネル設置であれば売買可能なのはどういう理由なのでしょうか？（この質問を投げかけた時に、2分間の保留がありました。この様な質問が無い、又は何か利権様なものが働いている可能性がありそうです。）
A 農地にパネル設置を積極的に推進しているものではありません。手入れをしないことによって、農地を荒廃させないための選択肢の1つとして、準備しているものです。
私のＩＱの低さを差し引いても、ちょっと納得出来る回答ではありませんでした。ただ、懇切丁寧に対応していただけたので、そこは嬉しかったです！
以上の様な回答でした。以前に地域の農業委員さんと話をした時に、障壁を超える以外の選択肢としては、ソーラーパネル設置しかないということに違和感を覚えます。原子力発電所も多数あるのにそんなに電力が必要なのでしょうか…
少し話が逸れてしまいましたが、農協が農業生産拡大を目指しているのであれば、農業で1番チカラを持っている農協が、農地が減少してしまいかねない、この様な状況に対してしっかりと政策等を打ち出していくことは必須条件だと考えます。
農協が打ち出している理念の3つの柱の中で1番ぼんやりとして抽象的なのがこの地域の活性化です。農協のホームページを調べていくと地域活性化の内容が全9件ありましたので、紹介しておきます。
地域の活性化に関しては、以上の様な情報が掲載されていました。これで地域が本当に活性化しているのかという疑問はありますが、取り組み自体はされている様でした。
農協が掲げている理念と、実際に行っていることなど、解る範囲内で照らし合わせてみたところ、相違点が多々ある様に感じています。このままでは、農協に不快感を示している人たちは増加の一途を辿ることになりかねません。
不祥事の多い組織を抜本から改革することや、農家の所得が増加する様になる取り組み、農地や農業生産の拡大など、農協が本来取り組むべき事案に全力で注力していくべきだと感じますし、そうすれば、農家や地域は自然と活性化していき、農協の評判もあがっていくはずです。
農協が農家や地域住民から信用信頼される様に取り組みを行っていくことで「農協 潰れろ」といった様なことを言われることも少なくなるのではないでしょうか。
こういった組織には、古いしがらみや、利権などが渦巻いているのは百も承知ですが、極限まで困窮していた米沢藩を立て直した名君 “上杉鷹山公” の様な方が農協のトップに立つことを心から願っています。
今回は「農協 潰れろ」というテーマに沿って文章を構成してありますので、農協に対する否定的な文章がメインになっていますが、農協が農作物安定供給の一端を担っていることや、農協職員の中には一生懸命農家の為に尽力している方もいるはずです。
物事にはなんでも陰と陽があり、メリットとデメリットもあり、今回はデメリットだけに焦点をあてているので、今回の記事が農協のすべてではないという認識であることは申し上げておきます。
ただ、農協の横領等の悪事は事実であり、管理体制や農協職員の職場環境は良いとはいえないので、日本の農業の未来のためにも、農家や農協職員のためにも、一刻もはやく抜本的な組織改革を行ってもらいたいものですね。
私も日本の農業の未来が良いモノであるために私も微力ながら尽力していきたいと思う次第です。
n+編集長
やまだ
ライター
山口県出身で、現在は大阪・山口を拠点に“健康”と“教育”をテーマに、トレーニングジム・健康サロン・児童福祉施設・自然農畑を運営。 自身の身体不調をきっかけに現代医療に見切りをつけ、補完療法や自然療法を軸として「効果的」「簡単」「安価」をキーワードに、誰でも気軽に出来る健康実践法を追求し続けている。心許せる信頼出来る各分野のプロフェッショナルにサポートしてもらいながら「人生おもいっきり愉しむ計画！」を稼働中。